半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
次に、議案第24号、25号の２議案については一括議題とし、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、中億田地区を工業用地とするために条例制定に至った経緯はどのようか。とに対し、本市は人口増加や税収増加のため市内で工業を発展させたいという思いがある一方、まとまった面積の工業用地が確保されていませんでした。
次に、議案第24号、25号の２議案については一括議題とし、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、中億田地区を工業用地とするために条例制定に至った経緯はどのようか。とに対し、本市は人口増加や税収増加のため市内で工業を発展させたいという思いがある一方、まとまった面積の工業用地が確保されていませんでした。
また、商業の発展につきましては、令和４年度に引き続き、令和５年度も同様に商工業者金融対策事業として信用保証料補助や利子補給制度を継続することで中小商工業事業者の借入れに係る負担軽減を図ります。 加えて、北名古屋市商工会とも連携、協調しながら、これからの時代に応じた市内商業の発展に係る具体策について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、都市基盤の整備についてお答えいたします。
昨年7月に分譲を開始した豊橋東インターチェンジ工業用地は、全ての区画の立地予定企業が決定をいたしました。また、本市初の東名高速道路のインターチェンジとなる豊橋新城スマートインターチェンジ、これは仮称でございますが、この早期開通を見据え、部局横断の北部地域活性化プロジェクトを立ち上げ、地域とともに本市北部地域の活性化に向けて検討を進めております。
７款１項２目商工業振興事業のプレミアム商品券発行補助金905万8,000円が減額となっております。このプレミアム商品券は、コロナ禍で大変になっている商店を応援するための事業で、長蛇の列ができるほど大人気だったと聞いておりますので、減額の理由をお願いいたします。 10款２項１目学校管理費、小学校管理事業の施設管理業務委託料が669万6,000円の減額となっておりますので、この理由をお願いします。
刈谷駅北口桜町、広小路地区での優良建築物の整備、あるいは５大公園、依佐美地区の２期工業団地の計画が進められているところでございますが、第８次総合計画の目指す刈谷市の都市基盤、都市施設整備の目指すところについてお聞きしたいと思います。 そして、ＤＸ、スマートシティーの取組について。
さらに、令和４年度に立ち上げた産業振興会議なども含め、商業関係者のみならず、農業や工業の分野、さらに教育や福祉など、多様な関係機関と連携を行うことで、より幅広い取組を考えてまいります。 続きまして、要旨２、人が集まる魅力ある中心市街地の形成についての御質問の１点目、ＪＲ半田駅周辺の事業の進捗状況の情報発信やコミュニケーションの在り方、会議の開催などの予定についてお答えをいたします。
伊藤雅人 建設部長 齊藤昭久 都市政策部長 石原 章 水資源部長 水野秀彦 教育部長 岡部直樹 企画政策課長 高橋 盟 ＤＸ推進監兼情報政策課長 税制管理監兼税務課長 加藤直樹 迫 将一 健康推進課長 石原 秀 子ども課長 塚本吉郎 商工業振興課長
質問２、企業立地について、中億田町地内の工業立地用地はなぜこんなに遅くなってしまったのか。また、当市の企業誘致はこれまでうまくできていたのでしょうか、お伺いをします。 要旨11、環境について、ごみ減量について、あと少しで目標達成であるならば、市民の皆様に御協力していただくために、早急にＰＲをしっかりして目標を達成するべきと考えますが、御所見をお伺いします。
本市では、ワクチン接種事業、各種給付事業、商工業振興事業などに対し、職員が部署を超え協力し、よりスピーディーかつ正確に確実に効果をもたらすように、全庁一丸となり取り組んでまいりました。 こうした貴重な経験の積み重ねが職員や組織の責任感を強くし、職員を成長させ、組織の結びつきを強固なものとしました。
企業立地について、本市が将来にわたって持続可能なまちであるためには、雇用創出と税収の安定確保につながる企業誘致が不可欠であり、石塚町地内に工業団地の整備を進めます。地権者との交渉など愛知県の審査会に必要な事務を進め、県企業庁による開発決定を目指します。
１、都市的土地利用の方向性として、住居系、商業系、工業系のそれぞれの用途区分に応じた基盤整備を図るとともに、地域特性に応じた魅力ある土地利用を目指します。 ２、自然的土地利用の方向性として、農業の維持、発展を支えるため、圃場や用配水施設などの基盤整備を図るとともに、まとまりのある優良農地の維持、確保や都市農地の適正な保全に努め、８ページをお願いいたします。
公立千歳科学技術大学は、千歳市が道内有数の工業集積地であり、こうした土地柄の影響で産学協同の研究開発が必要であるとして誘致された理工学系の単科大学です。しかし、当校学生の就職先については、半数以上は北海道外に就職しているとのことでした。
次に、商工費中、商工業振興費の次世代産業振興事業等負担金に関し、委員より、ビジネスプランコンテストの受賞者の事業化を支援するとのことだが、今後も全ての受賞者を支援するのかとの質疑がありました。
207 ◆市長（禰宜田政信） 私がマニフェストにスポーツ振興基金の設置というのを掲げたんですけど、それの前提になっているのはやはり、数十年来、陸上競技場の話とか陸上の話とか、あるいは大人用のサッカー場の話とか、今後、工業誘致の関係で、あるスポーツ場をやめて違うところとか、そういう話も出てくる可能性もあるので、ある程度お金をためておかないとちょっと急には不可能
189 ◆健康推進部長（山田昌宏） 2018年の一般社団法人日本補聴器工業会が実施した調査の結果によりますと、難聴または恐らく難聴だと思っている方の割合というのが、75歳以上で39.2％というふうになっているということを聞いております。
また、特に碧南北部においては、北部工業用地に企業が進出することにより農地が減少し、農地が減少することにより多面的機能支払交付金の額も減少しつつあります。しかしながら、特に排水路に面した農道やのり面などの管理面積は減らないように思いますので、お尋ねします。
日本補聴器工業会の調べで、実際に補聴器を購入された方が幾らぐらいの補聴器を買っているかの調査です。 これによりますと、約６割が20万円未満、20万円から30万円未満が約25％、30万円以上が約15％、これは片耳のことですが、補聴器の価格は様々ですが、高額であることには間違いありません。
本市ではこれまで、国道23号名豊道路の全線開通を見据え、その周辺に二つの工業用地の整備を進めてまいりましたが、近い将来、この二つの工業用地が完売すれば、新たな用地の確保が課題になってくることが見込まれます。
景観計画におきましては、景観計画区域を定めるとともに、河川景観軸、歴史街道景観軸のほか、田園景観ゾーン、商業景観ゾーン、住宅景観ゾーン、工業景観ゾーン、沿道景観ゾーンの５つのゾーンを設定しております。